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例の2兆円

11月25日付の北海道新聞に、「2兆円こう使ったら?」という記事がありました。国民ひとりひとりに給付するのでなく、教育・医療・介護などなど、2兆円(プラスアルファ)あればこんなことができる、という事業を考えてみたものです。以下、その記事とダブりますがちょっとご紹介を。
●公立・私立を問わず全日制すべての高校生の家庭の負担を1年間ゼロにできる
 公立52万円/年、私立104万円/年、全生徒348万人で、計2兆3500億円。
 学費の滞納や経済的理由による退学をなくすことが可能に。
●介護職員の報酬を全国の一般労働者の平均月収まで引き上げられる
 平均月収は介護職員が現在税込で16万5800円、一般労働者が30万1000円。
 2兆280億円でこの差が埋まる。
●2兆円を定期預金にして利息でインフルエンザ予防接種 
 北洋銀行の1年定期で64億円の利息。
 インフルエンザ予防接種の負担をひとり3000円とすると、213万人分をまかなえる。
●産婦人科医(年収2000万円)1万人を10年間雇用できる 
 47都道府県で産婦人科医を平均212人増やせます。
●全国の自治体病院の累積赤字2兆15億円をほぼ解消できる
●公立保育所218か所(定員90人として)を建設し、全国の待機児童19550人を受け入れられる
●公立小中学校約1万棟の耐震化を1年で終えることができる(約8000億円で可能)
●4年制大学の全学生277万人の授業料総額約2兆800億円をほぼ1年無償にできる
●重度の栄養失調に陥っている世界の子ども2000万人に栄養治療食(約1245億円)を16年間供給できる
…というのを読みまして、考えさせられました。
どうやら麻生氏の思いつきで決まった給付金。私は「くれるというものはもらっておく」(笑)ほうなので、家計の足しにすることになるはずですが、一家で数万円という金額は小さくはないが、泡沫のように消えてなくなるものです。
それを上記の事業のどれかひとつにでも回していたら、それがどれであっても、国家の(または世界の)懸案事項を一時的ながら快方に向かわせることになるのです。
ポンと出せる2兆円があるのなら、そういうことに遣ってもらいたいものだ。国民のひとりとしてはそう思います。そういうお金の遣い方を考えるのが、政治ではないのでしょうか。

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